人事・労務

法人向け保険を比較!選ぶポイントやおすすめなモノを紹介

法人向け保険とは、 倒産をはじめとした想定外のリスクへの備え、経営者や従業員が死亡した際の弔慰金をねん出する原資として、法人が契約するために作られた保険制度です。

個人向けの保険とは異なり、 法人の事業経営を永続的に行えるよう、保障や福利厚生・ 節税対策といったさまざまな目的で加入します。

加入する目的は企業によって異なり、保険の種類も幅広いです。

企業が経営を行っていくうえでトラブルは必ず起こり得ることであるため、企業規模や業種に応じて法人保険選びを行うことが重要です。

しかし、法人向け保険に加入する必要性にはどのようなものが挙げられるのでしょうか。

そこで、本記事では法人向け保険に加入するメリットを解説したうえで、自社に合う法人向け保険の選ぶポイントを紹介していきます。

また、おすすめの法人向け保険もいくつかピックアップして比較・紹介していくため、法人向け保険への加入を検討している企業の担当者は、ぜひ本記事を参考にしてください。

 

 

法人向け保険に加入するメリット

まずは、法人向け保険に加入するメリットを確認していきましょう。

経営者が万一の事態になった場合に備えられる

企業をリードする重要な立場である経営者は、万一の事態に備えた保険に入ることで、病気やケガなどのリスクへの対策を行っておくことが重要です。

企業経営役員や経営を補助する役割を担っているのであれば、経営者が万一の事態に陥ってしまった場合、企業としての機能が弱まってしまいます。

しかし、こうしたリスクに備えた法人向け保険に加入していれば、保険金を当面の運転資金に充てられるメリットがあります。

役員の退職金の準備をできる

法人向け保険に加入することで、役員が退職した際の退職金の準備ができます。

退職金には高額な金額が必要なケースがあるため、いざとなったときに、まとまったお金が用意できない時が起こり得ます。

そこで、法人向けの生命保険を導入することで、 こうした大きな出費に対応することも可能になります。

退職金のなかには、役員や重役に支払う勇退退職金というものがありますが、企業からの支払額が多額になりかねません。

しかし、法人向け保険に加入しておけば、勇退退職金の支払いに保険金を充てることが可能です。

また、役員に万が一のことがあった際に支払う死亡退職金も、法人向けの生命保険で支給を受けることができます。

役員は、従業員と比較して労災をはじめとした公的な保障が少ないことからも、企業が法人向け保険に加入することで、万が一の事態に備えることが重要です。

事業継承の対策になる

会社の存続や規模が大きくなるにつれて、少しずつ課題となっていくのは事業継承です。

事業継承を行ううえでは、 相続や買収・ 自社株対策といった課題に対応できる保険商品がベストです。

今は必要なかったとしても、企業を経営するうえで必要になることがあるため、後から保険加入の検討をするのであれば、あらかじめ事業継承に対応できる保険会社を選ぶことがおすすめです。

加入目的を検討してから法人保険に加入することで、経営におけるさまざまなリスクに対処できて、企業の発展につながるでしょう。

 

 

法人向け保険に加入する注意点

法人向け保険に加入する際はメリットだけでなく、注意点も確認しておくべきです。

法人向け保険は注意点もあるため、確認していないと思わぬ事態になる可能性もあります。

法人向け保険で注意しておくべきなのは以下の点です。

節税だけを目的にしない

法人向け保険に加入するときは、節税だけを目的にしないことも大事です。

法人保険に加入することで、支払っている保険料の一部、または全額を損金として計上することができます。

しかし、2019年の法人税基本通達によって一部の法人保険はの経費処理ルールは変更されており、節税目的のみで保険に加入することは難しくなっています。

つまり、節税目的だけで加入を考えるなら、経費処理として認識されず、目的から外れてしまう可能性もあるため注意が必要です。

法人保険は解約返戻金を役員の退職金に充てる、企業の利益を納税して内部保留するなど、安定した経営を行うために利用するのがおすすめなので明記しておきましょう。

福利厚生規定を選ぶ

法人保険に加入する際は、福利厚生規定を作成しておくようにしましょう。

従業員の福利厚生を充実させるために法人保険に加入することができますが、福利厚生規定をがないと、保険金の換金参入を認めてもらうことができないことがあります。

また、法人保険は解約返戻金を役員や従業員の退職金として利用することができますが、支給したことをしっかり証明するためには、退職金規定の作成も必要です。

福利厚生規定を作成しておらず、損金計上できないなら税金の支払いが増えて会社の利益に影響が出ることになるでしょう。

それそれ規定を作成して管理するようにしてください。

キャッシュフローに影響する場合もある

法人保険に加入するなら、キャッシュフローに影響が生じることも明記しておくべきです。

法人保険は毎月保険料を支払うことになり、内容によっては負担が変わってきます。

もし、毎月の保険料が高額であれば、キャッシュフローが悪化して経営に大きな負担が生じる可能性もあります。

リスク回避として契約したはずの法人保険が逆に足枷のようになるなら、会社にとって大きなデメリットになるでしょう。

そのため、内容も十分確認すべきですが、保険料の負担も確認してから利用するようにしましょう。

解約のタイミングは慎重に行う

法人保険に加入後、解約することもあるはずですが、タイミングによっては損してしまう場合もあります。

解約返戻率は払っていた保険料に対する割合を指しますが、加入から一定期間が経過した後にピークになり、その後は徐々に低下していくのが一般的です。

そのため、加入した保険料のピークに合わせて解約しないと返戻金が少なくなり、損する可能性もあります。

そのため、いつ頃にピークが来るのか確認してから解約を行うようにしてください。

 

 

法人保険に加入する手順

法人向け保険に加入するときは、どのような手順で行えるのか確認する必要もあります。

手続きをスムーズに行うためにも、ある程度手順を知っておくことは重要です。

それぞれの手順の特徴などを含めて内容を紹介しましょう。

加入する目的を定めておく

法人保険に加入する前に、まずは目的を定めておくことが大事です。

法人保険はいろいろな種類があり、万が一のトラブルが発生したときの備え、または役員や従業員の退職金の準備など目的によって加入先は変わります。

目的を定めていないなら、加入した後に後悔してしまう可能性もあるため、まずは「どのような事態に備えたいのか」という点を確認し、明確にしましょう。

ただ、上記でも紹介ましたが節税という目的だけに絞ることはないようにしてください。

種類を選ぶ

法人保険に加入するときは、種類についても確認しておくべきです。

法人保険は種類によって選択肢の幅が変わってくるため、どのような内容かを把握して選択することが大事です。

例えば、経営の万が一に備えるなら、割安で手厚い保険を準備できる定期保険が目的に適った種類になるでしょう。

経営の万が一が発生する可能性はそう高くはないため、保険料が高いと経営費を圧迫する可能性があります。

もし、従業員や役員の福利厚生を厚くしたい場合は、養老保険や医療保険だとサービス内容も納得できるため、目的に合った種類を選びましょう。

保険会社に相談して契約する

法人保険で自社に合ったところを選択したなら、まずは相談して詳しい内容を確認してください。

法人保険の内容はサイトなどを確認すると、ある程度の特典などを把握することができますが、詳細な点は実際に質問などしないと分からない部分もあります。

そのため、内容に相違が無いか相談して確認を取るようにすべきです。

もし、内容が自社の目的に沿っていることを確認できれば、契約を進めていきましょう。

必要書類などを準備する必要があるので、契約に必要なものを揃えるようにしてください。

契約を締結することができれば、法人保険を適用することができ、毎月の保険料を支払いましょう。

 

法人向け保険を選ぶときのポイント

法人向け保険を選ぶときのポイントをいくつか挙げます。

自社の経営ビジョンを踏まえた料金設定かどうか

法人向け保険に加入する場合、毎年継続して一定の保険料を支払う必要があり、その金額は決して安いものではありません。

そのため、自社の経営ビジョンを踏まえて、しっかりと支払い続けられる料金かどうかを見極める必要があります。

一度、自社の今後の経営展望をシミュレーションしたうえで、検討している法人向け保険が適切な料金設定かどうかを判断するようにしてください。

業種・業界に合った保険商品を選ぶ

法人向け保険は、法人生命保険と法人損害保険をはじめとしたさまざまな種類があって、それぞれ保証内容も変わってきます。

そのため、自社の業種や事業内容で起こり得るリスクに対応可能な保険商品を選ぶことが欠かせません。

具体的には、飲食業の場合、 自然災害や店舗で起きた損害・ 店舗を休業することによる保証や、食中毒を引き起こしてしまった場合の損害賠償に備えた保険が挙げられます。

業界ならではのリスクを基本として 、幅広いリスクをカバーしてくれる保険選びが重要と言えます。

保険会社の営業担当に詳しい話を一度聞いてみる

多くの法人向け保険では、ホームページ上だけではすべての情報を把握できないようになっています。

そのため、まずは一度保険会社の営業担当に依頼をかけたり、資料請求を行ったりして、詳しい情報を収集するのがおすすめです。

本当に加入するか迷っているという段階でも、数社から相見積もりを取って比較することもできるため、気軽な気持ちで詳しい話を聞いてみるのが良いでしょう。

 

おすすめ法人向け保険の比較

ここでは、おすすめの法人向け保険について紹介・比較していきます。

損害保険ジャパン

損害保険ジャパン株式会社

1つ目は、損害保険ジャパンです。

損害保険ジャパンのホームページを見ると、 会社全般の事業活動から、日常生活では起こりえない戦争やテロ・ミサイルに備えた細かい保険が用意されていることがわかります。

従業員や経営者の業務災害や通勤災害といった人事・労務系リスクや、事業停止によって減少した利益を保障する経理・財務系リスクのほか、海外展開や社用車の事故に備える保険も用意されています。

ホームページ上では、保険内容から保険商品を選ぶだけではなく、9項目の業種内容から保険商品も選べるため、自社に合う保険商品を探しやすくなっています。

法人向けおすすめ保険商品のWeb記事には、必ず名前が出てくるほど信頼度や知名度が高い企業であるため、一度保険選びに検討してみても良いかもしれません。

料金は、要問い合わせとなっています。

 

 

第一生命

第一生命

2つ目は、第一生命です。

第一生命は、日本国内で最も有名で信頼度の高い生命保険会社のひとつです。

生命保険会社であるため、休業補償や死亡補償、医療保障など生命や健康に関する保険が整っている印象です。

細かい事業の保障はあまりなくですが、会社が大きく傾いたり、経営者が働けなくなるなどの緊急事態に陥ったときに、非常に役立つラインナップになっています。

経営者保険は、契約可能な年齢が20歳から74歳と幅広くなっているため、いつからでも加入しやすい点も特徴のひとつです。

料金は、要問い合わせとなっています。

 

 

AIG損害保険

AIG損害保険会社

3つ目は、AIG損害保険です。

AIG損害保険会社は、60年もの長い実績を持つ、外資の保険会社です。

製造業・建設業・販売業・飲食業・IT業など、業種ごとに対応した保険にわかれていて、自社の事業内容に合わせて柔軟に選ぶことができます。

保険の相談を行う場合、首都圏に限っては対面式で相談することが可能ですが、首都圏以外はリモートでの相談もできます。

いずれにせよ、60年の実績を持っているわけですから、ほかの保険会社にはない実績と信頼があると言えます。

料金は、要問い合わせとなっています。

 

 

エヌエヌ生命保険

エヌエヌ生命保険会社

4つ目は、エヌエヌ生命保険です。

エヌエヌ生命保険会社は、法人向けのなかでも、特に中小企業に向けた生命保険会社となっています。

オランダのハーグに本拠を置く生命保険会社で、 これまで35年にわたって中小企業を中心にサポートをしてきた実績を持っています。

中小企業には大企業にあるような労働組合が存在しないことなど、中小企業の実情を考慮したプランを設けています。

企業の存続において欠かせない、定期保険の種類の多さという強みを持っていて、 経営サイクルに合わせた商品選びをサポートしてくれます。

また、補償内容が充実している一方で、金額的には安いと言いにくいという評判も存在する保険会社です。

注意して欲しいところは、自社の経営状態や事業規模を考えたうえでの保険選びです。

中小企業は存続を中心に経営を行っていくため、払える金額を考慮したうえで検討してみると良いでしょう。

料金は、要問い合わせになっています。

 

 

日本生命

日本生命

5つ目は、日本生命です。

日本生命の特徴といえば、保険商品のラインナップが幅広いことです。

幅広いラインナップの商品を自由に組み合わせることができるため、欲しい商品を列挙しながら自由に選択することが可能です。

しかし、商品の種類が幅広い反面、商品選びに取捨選択する時間がしっかり確保できないと、どの商品が必要なのか途中で迷ってしまうことも懸念されます。

また、企業の福利厚生に力を入れてアピールしている印象があるため、どちらかと言うと大手企業向けの保険会社ではないかと判断されます。

日本生命は日本最大級の保険会社でもあることから、経営者にも従業員のどちらにも寄り添ったプランを提供してくれるため、オールマイティで取り入れたいプラン選びには欠かせない会社と言えます。

料金は、要問い合わせとなっています。

 

 

 

まとめ:自社にあった法人向け保険を選ぼう!

本記事では、法人向け保険のメリットや選ぶ際のポイントを解説してきました。

基本的には、個人で保険を選ぶときとさほど大きな違いはありませんが、自社の事業内容や起こり得るリスクに合わせて保険商品を選ぶことが重要です。

法人向け保険は個人向け保険と異なり、保障内容のスケールが大きいですが、支払う額も比例して大きくなるため、慎重にはならざるを得ないかもしれません。

保険を必要以上にかけすぎるのも良くないですが、かけなさすぎていざというときに、もっと保障を手厚くしておけば良かったとなるおそれもあります。

そのため、支払う保険料の金額と保障内容とのバランスを見ながら選ぶようにしましょう。

今回の記事を、ぜひとも最適な法人向け保険選びに役立ててください。

 

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