法人向け銀行口座を比較！振込手数料や利用料など紹介

起業した場合に、最初に行うことは法人向け銀行口座を開設することです。

法人向け銀行口座を開設することで取引先からの信頼度を高め、事業資金の流れを明確にすることができます。

ただし、法人向け銀行口座は審査に時間を要したり、審査のために提出しなければならない書類がたくさんあるため面倒なものです。

はたして、法人向け銀行口座というものは必要であるのか、もし必要であればどの金融機関で口座開設することができるかを紹介していきますので、最後までご覧ください。

法人向け銀行口座は開設すべきか

法人向け銀行口座は法人名義で開設することができる口座ですが、起業した場合は必ず法人名義の口座を開設しなければならないことはありません。

ここでは、法人向け銀行口座を開設するメリットと必要な書類について解説していきます。

法人向け銀行口座とは法人名義で口座開設することができる

法人向け銀行口座とは、金融機関の口座名義が法人名義で口座開設することができる口座ですが、必ずしも法人名義の銀行口座にしなければならないことはありません。

法人の代表者名義の口座で取引を行っても、法的には何ら問題はありません。

ただし、事業を運営するにあたり、法人名義の銀行口座で取引しなければ不都合なことが生じる恐れがでてきます。

法人向け銀行口座で会社資金の流れがわかりやすく信用度が上がる

法人向け銀行口座を開設することで会社における資金の流れがわかりやすくなり、個人資産と分けることで社会的信用度が上がります。

会社に必要な支払いや送金を銀行に介することで、お金の流れを通帳で把握することができます。

もし、法人名義の口座ではなく会社代表者個人の口座名義を使った場合、税務署や取引先から会社の財産と個人の財産との区別や管理が明確になっていないとの指摘を受ける恐れがあります。

また、設備投資による融資を申し込んだり、大口取引をするときに個人名義の口座であれば融資であれば申し込みが受付られなかったり、不利な条件で契約となったりすることも考えられます。

よって、法人向け銀行口座を開設することで、社会的な信用度が上がりスムーズな取引をすることもできるため、早めに開設することをおすすめします。

法人向け銀行口座の開設に必要な書類

法人向け銀行口座を開設する場合、必要な書類は以下のとおりです。

• 登記簿謄本
• 定款
• 会社印
• 印鑑証明書
• 会社代表者の実印
• 会社代表者の印鑑証明書
• 会社代表者の身分証明書

金融機関によって異なるため、事前に開設を希望する金融機関へ問い合わせをしましょう。

近年、社会的な信用を逆手にとり還付金詐欺や投資勧誘詐欺などによるマネーローンダリングで法人向け銀行口座が使われたりするため、口座開設するまでに審査で約1〜2週間かかります。

法人向け銀行口座を開設できる金融機関とは

法人向け銀行口座は複数の金融機関で口座開設することができ、金融機関によってはそれぞれの利便性に特化したものもあります。

法人向け銀行口座を開設できる金融機関は以下のとおりです。

都市銀行

全国の主要都市に支店を展開しており、海外に進出している日本企業に対しても積極的な展開を推進している銀行です。

日本の主要な都市銀行として、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行があります。

メリットとして、ネームバリューがあるため取引先から信用を得ることができたり、高額な融資対応や海外送金対応を容易にすることができます。

一方、デメリットは口座開設における審査がとても厳しく、手数料などのコストも割高となります。

地方銀行

特定の地域に根ざした銀行で、その地域に多くの店舗やATMを持っていることが特徴です。

メリットとして、地域密着型ビジネスに強く、都市銀行と比べ親身に相談に乗ってくれるため、その地域の信用度は高いことが魅力です。

一方、デメリットは他の地域へ移転した場合に取り扱うことができなかったり、金利が高く、高額融資については都市銀行に比べると時間がかかることです。

信用金庫

特定の地域に根ざしており会員出資によって作られた金融機関です。

メリットとして、地元の企業支援に力を入れており法人担当者が手厚くフォローをしてくれたり、スタートアップ起業や零細企業でも親身に相談に乗ってくれたりします。

一方、デメリットは支店の地域外では口座開設ができないことと従業員300名で資本金9億円を超えた場合は脱退しなければならないことです。

ゆうちょ銀行

全国の郵便局で通常貯金で法人口座として開設することができます。

メリットとして、全国ネットワークになるため振込口座として利便性が高く、法人税の電子納税にも対応できたり、振込手数料は銀行に比べて割安なところも魅力です。

一方、デメリットは中小企業融資を取り扱っておらず資金調達の相談に応じることができないことです。

また、1,300万円を超える預入ができなかったり、社会保険の引き落としに利用することができないこともデメリットになります。

ネット銀行

インターネットを使った取引となり、他の金融機関のような店舗や自前のATMは持っておりません。

メリットとして、店舗がなく人件費を抑えているので口座維持手数料が無料であり、振込手数料も他の金融機関と比較して割安となっております。

また、預金金利も高いことと、24時間365日ネットでの振込や決済が可能なこともメリットになります。

一方、デメリットは店舗を持たないため融資の相談や手数料交渉などをすることができないことと、他の金融機関よりも信用度が低いところです。

法人向け銀行口座でどの金融機関がお得なのか

法人向け銀行口座を開設しようと思っても、自社にとってどの金融機関で開設すればいいか迷いますよね。

ここでは、銀行によく支払っている振込手数料やインターネットバンキングの利用料、海外への送金する際の手数料を各金融機関ごとに比較をしていきます。

振込手数料

振込手数料は、同じ銀行へ振込む場合に割安なため、どの銀行との取引が多いかといった観点で口座開設先を決めるのもいいかもしれません。

ここでは、窓口とATM、インターネットバンキングで振込した場合の振込手数料を以下のとおりまとめてみました。

窓口

窓口での振込手続きの場合、振込手数料はATMやインターネットバンキングよりも割高となります。

（単位：円）

ATM（キャッシュカードによる送金）

ATMを利用する時間帯により、以下の振込手数料とATM利用料がかかります。

（単位：円）

インターネットバンキング

インターネットバンキングによる振込時の手数料は、以下の振込手数料のみとなります。

（単位：円）

インターネットバンキング利用料

法人口座は、個人口座と同じように口座開設や口座維持のための手数料は無料ですが、インターネットバンキングにかかる手数料は以下のとおりです。

（単位：円）

インターネットバンキング利用時間

インターネットバンキングを取り扱う場合、金融機関によって取り扱うことができる時間帯が異なります。

結果的にどこの金融機関を選ぶのか

振込手数料、インターネットバンキング利用料などを比較してみましたが、結果的にどの金融機関を選ぶべきか慎重に考える方のために、おすすめの金融機関を紹介します。

スタートアップ起業の場合や大きな設備投資が必要な場合に分けます。

スタートアップ起業の場合

スタートアップ起業の場合、口座開設を申しこんでも審査が通らないのではないかと不安になるのではないでしょうか。

スタートアップ起業の場合は、信用金庫であれば口座開設による審査に通る可能性があります。

信用金庫の場合、地元の発展に貢献したい想いなどがあり企業支援に力を入れているため、スタートアップ起業でも資金に関することや経営に関することで相談に乗ってくれたりします。

設備投資するために大きい融資がしたい場合

設備投資をするため大きな融資が必要な場合は、都市銀行であれば大きな融資をスピーディーに得ることはできますが、都市銀行での法人口座を開設する場合は審査が厳しいものです。

融資額にもよりますが、地方銀行であれば審査が都市銀行に比べて審査が通りやすく、地域密着型ビジネスに強いため、都市銀行と比べ親身に相談に乗ってくれます。

また、地元での複数の金融機関同士で協調融資を利用することもできるため、起業したばかりであれば、地方銀行から口座開設をしていくこともひとつの手段ではないでしょうか。

法人向け口座を開設する際の注意点とは？

法人口座を開設するときは、どのような注意点が必要なのか確認しておくののがおすすめです。

注意点を確認しておくことで、法人向け口座を選択するときに、自分がどの口座を選べば良いのか選択しやすくなります。

以下のような注意点があります。

代表者が口座開設を行う

法人口座を開設するとき、実店舗のある銀行に出向くなら代表者が口座開設を行うようにすべきです。

代表者ではなく他の方が口座開設を申込みに行くなら、信頼性という点で銀行側に不審がられてしまうことがあるからです。

また、法人口座開設の際は銀行側から、いろいろな質問を受けることになるため、代表者でなくては答えられないこともあるかも知れません。

仕事やいろいろな準備で忙しくても、口座開設は代表者が行うようにしてください。

事業内容を説明できるようにしておく

事業内容を明確にしておくことも大事なことです。

事業計画に曖昧な部分が多かったり一貫性が無かったりするなら、行員に不信感を抱かれることになり、審査に落ちてしまうこともあります。

そのため、事業計画を記載してしっかり説明することができるように準備しておくことが大事です。

そして、事業を説明するときは、メインに絞って掘り下げるのがおすすめです。

複数の事業を行っていて、それぞれ説明すると、どれがメインの事業して行っているのか分かりにくく、不信感を抱かれてしまうことになります。

幅広いく事業を行っている場合は、1番収入が見込めるものなどを選んで説明しましょう。

また、事業の説明は計画書だけでなく、ホームページなどの資料も用意しておくと説得性が増すため準備しておくのがおすすめです。

資本金を用意しておく

法人口座を開設するときは、資本金を用意しておくことも大事です。

開設時は履歴事項全てで証明書の提出が必要になり、資本金の額も含まれているからです。

会社設立の際は1円からでも可能となっていますが、あまりに低い金額だと経営という点では銀行側も不安を感じることになり、開設の際に信用することが難しくなります。

そのため、銀行開設をするときには、一定額の資本金を用意しておいた方が信頼を得やすくなります。

目安としては100万円ほどあるなら、ある程度信頼を得られるはずですが、開設する金融機関によっては、資本金最低額が設定されていることもあるため、しっかり確認してから申込むようにしましょう。

固定電話や事務所をの準備

法人口座を開設するときは、固定電話や事務所も準備しておくのがおすすめです。

今ではスマートフォンを活用して連絡することも増えているため、固定電話を設置せずに事業を始める人も増えています。

しかし、ただ、固定電話は会社が存続して事業を行っている1つの要因にもなります。

特にメガバンクや地方銀行で法人口座の開設を行なう際は、固定電話の設置を必須にしているところも多いため、自分の開設したい金融機関によっては、準備してから申込みするようにしましょう。

また、法人口座を開設するときは、登記謄本を提出しますが、その際に登記情報をチェックされます。

最近では事業を始めるときにバーチャルオフィスを利用することもありますが、簡単に転移できるなどの理由から審査の際はマイナスになることもあります。

銀行によっては事務所の住所が不十分とされて、信頼されないこともあるため、しっかりとしてオフィスを借りた方がいいでしょう。

審査に落ちた場合の対処法はどうすべきか？

法人口座の開設は審査があるため、必ず通過できるわけではありません。

状況や選択した金融機関によっては審査に落ちて開設できないこともあります。

もし、審査に落ちてしまったなら、どのように対処すれば良いのか以下をご覧ください。

書類や事業計画などを再度見直してみる

法人口座を開設するときは、事業計画や書類を再度見直してみることができます。

法人口座を開設するときに審査に落ちてしまったときは、書類に不備があったときや事業計画に信頼性が得られなかったことが可能性として高いです。

例えば、事業計画も記載内容が少ないなら、イマイチ銀行側に何をするのか伝わらなかったかもしれません。

再度見直しをして、法人口座の開設申込みをしてみましょう。

別の銀行で口座開設を行う

法人口座の開設で審査に落ちた場合は、別の銀行で口座開設することができます。

銀行によって審査の基準や難易度に違いがあり、大手の場合は当然厳しく判断されることになります。

また、地方銀行やメガバンクなども一定も要求事項を記載していることもあり、他の金融機関も独自の基準を設けているところも多いです。

そのため、必ず審査を通過できるわけではありませんが、銀行によって基準は違うため、1つ審査に落ちてしまったとしても、別のところでは通過できる可能性もあります。

特に、ネットバンクの場合は審査が通過しやすいため、1つのみでも法人口座を開設したい場合は選択肢として考えてみることができるでしょう。

まとめ：自社に合う法人銀行口座を開設しましょう

事業を開始する場合、会社代表者の個人口座で運用しても法的に問題ありませんが、やはり取引先との信頼と社内資金の流れが容易にわかるように法人向け銀行口座を開設する必要があります。

法人向け銀行口座を開設する金融機関を決めるのは、取引先が開設している口座情報や取引先の振込先が多い先など手数料や利便性から考えて決めることが必要でしょう。