日本企業においては、生産性を向上させる動きが高まっています。
その中で、業務改善の1つとしてRPAは、注目を浴びています。
しかし、RPAの導入をしたいと考えているもののその効果について、どのように測定し検証するのかを悩まれている方は多いのではないでしょうか。
この記事では、RPAの費用対効果の測定や検証方法について、紹介しています。
また、RPAを導入した企業の成功事例も紹介していますので、参考にしてください。
その他、RPAの費用対効果を最大限に高める方法について、解説していきます。
費用対効果の測定方法について
RPAの費用対効果の測定方法は、2つあります。
その測定方法とは、定量的測定と定性的測定です。
これらの測定方法ついては、社内基準を決めることをオススメします。
その理由は、RPAの効果を実感できないからです。
その効果を実感できなければRPAの導入を広げることは、難しいでしょう。
例えば、定量的測定であれば具体的な数値目標を設定しましょう。
定性的測定については、数値で表すことが難しいため、従業員の働きやすさの改善を求めるなどの目標が良いです。
このように、RPAの導入効果を実感するためには、測定方法を正確に把握することが必要不可欠になります。
RPAを導入したことによる、定性的な効果
最初の測定方法の紹介は、定性的な測定方法です。定性的な測定方法は、3つあります。
- サービス質の向上
- 従業員満足度の向上
- 業務の平準化
以上です。
その理由は、RPAに任せる仕事は定型業務が多いからです。
例えば、事業部門から提出されたデータを経理部門がエクセルシートに入力する作業をRPA化することで、入力ミスや作業スピードが平準化されるでしょう。
その結果、生産性のない作業から解放されるのでストレスが軽減されると期待できます。
また、定性的な効果を正確に測定するために、従業員にアンケートを実施するものオススメです。
アンケートで回答した意見は、次回のRPAを導入するときの参考資料になるでしょう。
RPAを導入したことによる、定量的な効果
次のRPAの測定方法の紹介は、定量的な測定方法です。
定量的に測定するためには、RPAを導入したことによって人力作業がどれだけ削減できた時間を算出し、それに正規社員の時給単価を書けます。
つまり、削減された時間から生み出された人件費相当額分が生産性が向上したと考えることが可能です。
例えば、千葉県にある自治体の成功事例をもとに定量的な測定方法をしてみましょう。
千葉県の自治体は、情報照会業務にRPAを導入にしました。RPAを導入したによる業務改善時間は、年間約500時間だと言われています。
では、この500時間を人件費相当で考えると下記の通りになるでしょう。
日本人の正規雇用者の時給は、約2,613円とされています。
500時間×2,613円＝1,306,500円です。
この自治体では、約100万円相当の人件費が削減されたと考えられるでしょう。
このように、金額で示すことでRPAの費用対効果が明確に分かります。
RPAの費用対効果を良くするために必要なこと
RPAの費用対効果を高める為に必要なことは、RPAの業務フローを作成するときに業務の棚卸をすることです。
その時のポイントは、自動化するものと自動化出来ないものを振り分けることです。
例えば、RPAを最大限に高めるには定型業務を自動化させた方が良いでしょう。
会計システムから抽出したデータを他のエクセルにデータを貼り付ける作業は、RPAが得意とする分野です。このように、定型作業を自動化することがRPAの費用対効果を高めます。
RPAの導入事例と効果
実際にRPAを導入した事例とその効果について見てきましょう。
経理業務でのRPA
経理業務でRPAに任せている仕事の1つ目は、請求書の自動化です。
では、どのように自動化にさせたのか。それについて説明します。
まずは、人力でする作業と自動化する作業を仕訳しました。
その結果、請求書のチェックを人力で行い仕訳の起票や請求書OCRで読み取るなどの処理をRPA化にすることに成功しました。
RPAを導入したことで、人為的ミス及び空いたリソースは他の作業に充てられることが可能になりました。
次は、銀行サイトからダウンロードした入出金明細をExcelに取り込み、その利息計算したものを伝票起票する作業を自動化した事例です。
このように、経理業務の仕事は自動化されつつあります。
経理業務で生産性がないと言われている仕事の一つである集計作業やデータ入力作業です。
この定型業務をRPAに任せる事例が多く見受けられました。
人事業務でのRPA
人事部のRPA事例は、有給休暇を5日間取得していない従業員に対してメールで通知する作業です。
その理由は、作業については難しくないが該当する従業員に対して、メールを送るのを忘れている場合があります。
具体的には、有給取得状況を月初めに勤怠管理システムからデータを抽出し、該当する従業員にメールで通知します。
他には、時間外労働の管理です。
残業時間が45時間を超過している従業員に対して、注意喚起のメールを自動送信する仕組みです。
この業務は、勤怠管理システムから全従業員の時間外を抽出し、それから45時間以上の従業員に対して注意喚起のメールしていました。
この作業は、決して難しい作業ではないものの時間を費やします。この作業に、従業員はストレスを抱えておりました。
RPAを導入することで、作業工数が減りストレス軽減できたと言わてます。
まとめ：RPAの導入後の費用対効果も確認して進めましょう
ここまでは、RPAの費用対効果の測定方法やそれを高めるための方法について紹介してきました。
RPAの費用対効果を高めるためには、どの作業を自動化にするかを慎重に検討する必要があります。
また、RPAを導入した事例をみても定型業務を自動化していることが多いでしょう。
しかし、運営方法を間違えるとRPAの費用対抗効果は期待できない可能性があります。
そのため、RPAを導入するときは業務の棚卸をしっかりしましょう。
そして、RPAを導入し生産性を高めていきましょう。
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