法務部は営業部や開発部とは異なり、表立って活躍するよりも、企業の安全を守るサポート役であることが多いです。
そのため、一般的な部署と異なり、必要とされる能力が違います。
円滑に会社の活動を行うためのサポート役である法務部に必要とされるものどのような能力になるでしょうか。
今回は法務について、適性のある人・向いている人を検討していきます。
法務に向いている人
では、早速紹介していきます。
偏屈で細かい
言い方は悪いですが、偏屈で細かい人は法務職に適性があると思います。
法務部の仕事、というよりも、法律を扱う職種の殆どは揚げ足を取られないように書類を作成することが必要とされます。
文章の一言一句を隅々までよく観察し、解釈に曖昧性が生じないか、その文言で起こり得るトラブルはないかなと、色々検討する必要があります。
契約書において、例えば、業務委託契約書を見てみましょう。
『甲は、乙に対して本業務の委託料として100000円を支払うものとする。甲は当月の納品分を月締で、翌月10日までに指定した銀行口座に振り込むものとする』
これだけの文でも大方意味が伝わると思います。
ただ、これだけだと重大な問題が生じる可能が高いです。
例えば、消費税は委託料に含まれているのか、どちらが指定した口座か、振り込み手数料はどちらが負担するかなど挙げるとキリがないです。
このように、法務部の仕事は、一文でも謝ったり、不足があると、不利益が生じ、リスクを背負わなければならない状態に陥ってしまうのです。法務の仕事に必要不可欠です。
そのため、解釈の違いや誤字脱字などを指摘できる偏屈で細かい人が法務に適性があると考えます。
コミュニケーションが得意
法務部に限った話ではありませんが、法務部の仕事には、契約書を起案し、確認し、まとめるような、法務部内で完結する仕事だけでなく、他の部署と協力して、取り組む仕事も多くあります。
たとえば、先程の業務委託契約を例に取ってみましょう。
外部の人と業務委託契約を締結する場合、まず社内で業務内容・契約費用・契約期間・解除事由・秘密保持義務などをどのような内容にするか決めなければなりません。
上記の内容は法務部だけでは決められないので、総務部や人事部、経理部などと打ち合わせする必要があります。
社内で契約事項を決めたら、業者の人と契約を結ぶ段階に入るのですが、ここでも業者の人と振り込み時期や納期日などを相談して決めます。
そして、ここで変更された案を人事部や経理部に伝えて、契約書の作成に入っていきます。
このように、契約書1枚を作成するだけでも、多くの人と関わりながら作っていきます。
違う例を挙げると、顧問弁護士や税理士などの社外の専門家とやりとりする頻度も法務部は高いです。
専門家は日々色んな人たちと交流があるので、コミュニケーション能力がなければ、うまく立ち回ることはできません。
また、営業をかける際に営業部と取引先に行く場合には、法律に詳しくない人を相手にすることもあります。
コミュ二ケーション能力がなければ、専門的知識を噛み砕いて説明したり、誤った法的知識を指摘するのは困難です。
また、取引先との契約交渉や、トラブル対応の際にも、コミニケーション能力がなければ、契約書通りに対応することが難しいので、コミュニケーション能力は必要不可欠です。
このように、法務部には、他部署と連携しながら仕事を進めることのできるコミュニケーション能力が必要だと言えますので、コミニケーション能力に自信がある人は法務職に向いていると言えます。
法知識の欲求
法務部に必要な能力は上記に色々挙げましたが、学習意欲の高さも必要なものの一つと言えます。
他の職種も自ら勉強することは必要ですが、法務部は日々知識をアップデートする必要があるので、他の職種に比べて、学習の必要性は高いです。
私の先輩も法務職として働いていますが、会社内のただの雑談でもハイレベルな会話をしています。
この理由としては、①法律の改正は毎年あること、②判例による慣習法の変更、③法学の奥深さが挙げられます。
法律は毎年改正があり、例えば、2022年度には成人年齢が18歳に変更された民法の改正や商業登記法では支店設置の登記が簡略化などありました。
さらに、法務部は民法や商業登記法だけでなく、会社法・商法や労働法、健康保険や厚生年金法などキリがありませんが、さまざまな法律を使用します。
そうすると、その法律の改正ポイントを毎回押させることは困難なので、業務上で使用するタイミングで知識の取得と再確認をしなければなりません。
また、法律の改正と同じようなもので、判例があります。これは最高裁判所が判断した法解釈になりますが、これも毎年新しい判例が出てくるので、知識をアップデートし続ける必要があります。
法務部の職員が法知識のアップデートを怠ると、仕事ができなくなるのもそうですが、会社の責任に問題が生じてきます。上記のように、法改正や判例変更は定期的に起こります。
さらに、自分たちの会社のサービスもどんどん変化していきます。
最新の情報を知らないと、自分の能力不足を指摘されるだけでなく、会社に損害を生じる可能性もあります。
そして、法務というのは法学を基盤にしています。
法学の奥深さは法学部などを出ている人はわかると思いますが、底知れない沼みたいなものです。
学部卒業程度で法務として活躍することはできないのは法学部卒業者としては痛いほどわかると思います。
というのも、大学の法律の勉強は「要件・効果」を学ぶことがほとんどで、法務部として必要な「趣旨」の部分を学ぶことはないからです。
これは大学の怠惰というわけでなく、「要件・効果」を学んでいると自然に4年間を終えてしまうためであり、「趣旨」を学ぶところまで届かずに卒業してしまうのです。
ここで要件・効果や趣旨がどういうものか説明してしまうと本質からズレてしまうので、深追いしませんが、簡単に説明すると、要件・効果＝どのような要素が揃えば、法律に規定されている条文が生じるかであり、趣旨はその条文がどういう目的で設定されたかという意味になります。
このように見てみると、法務部として活躍するには「要件・効果」を知っていることは最低条件であり、「趣旨」を理解できて、やっと契約書作成や法律の運用を適切に行うことができるのです。
そのため、法律の奥にある趣旨を理解しなければ、法務部としての仕事をこなすのは難しいです。
要するに、法務部で働くためには、自分で積極的に最新の改正部分や判例を抑え、趣旨の理解を進めていかなければならなりません。
そのため、法知識の探求を自らできる人、つまりは、学習意欲の高さを有している人は、法務部に向いていると言えます。
まとめ：法務に向いているか適性を確認してみましょう！
今回は法務に向いている人をテーマに検討していきました。
今回は、あくまで一意見ですので、確実に当てはまるわけではありません。
参考程度にご覧いただければ幸いです。
まとめると、法務に向いている人は、コミニケーション能力が高く、偏屈で細かい部分まで観察することでき、かつ、毎日、法律知識のアップデートができる人です。
法務は法律などのルールを守らなければなりません。
そのため、契約書などが法に反していないか詳細に確認する必要があります。
しかし、それだけでなく、状況に合わせて、法律の範囲内で柔軟に違う案を提案できる力も必要です。
そのためには、誰かに素早く相談し、それに対応できるだけのコミニケーション能力が必要です。
上記の能力を有している人は是非法務部への配属を目指してみてはいかがでしょうか。