バーチャルオフィスを利用して、専用の住所や電話番号を取得したい…
会社設立をしたので、住所が欲しい...
そんな悩みはありませんか。
本記事では、バーチャルオフィス導入のメリットから、選ぶポイント、おすすめのバーチャルオフィスを詳しく紹介します。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、その名の通り仮想のオフィスです。
実際にはオフィスは存在するのですが、利用しない場合が多く人がいないこともあります。
ただ、仮想と言いながらも会社の住所として利用することは可能です。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィス導入のメリットは以下です。
・バーチャルオフィスの住所で登記が可能
・オフィスの維持費や経費を大幅に削減できる
順番に説明していきましょう。
バーチャルオフィスの住所で登記が可能
近年、日本では個人事業主の起業が増えています。
そんな中、問題となるのが登記の問題です。
一般的には個人事業主の場合、登記は自宅を利用すると思いますが自宅の住所を知られたくない、特定商法取引法などの表記で自宅を公開するのは勇気がいりますね。
事業所の情報なので、調べればすぐに自宅が判明してしまいます。
そのためにレンタルオフィスなどの手段もありますが、コストが問題となってきます。
そんなとき、バーチャルオフィスを利用すればバーチャルオフィスの住所で登記が可能になります。
こうした背景があり、バーチャルオフィスのニーズが高まっています。
オフィスの維持費や経費を大幅に削減できる
バーチャルオフィスでなくとも、オフィスを持てばいいと思う人もいるかもしれません。
しかしオフィスは規模が大きく、レンタル料や管理費などがかかります。
まして個人事業主の場合であれば、数人分の作業スペースがあれば十分な場合もあるでしょう。
バーチャルオフィスは空間を最小限にして、例えば普段は自宅で仕事をしているけれど郵便物や電話はバーチャルオフィスに繋がるようにしておく、などの使い方も可能です。
こうした敷居の低さと価格の手ごろさから、バーチャルオフィスは選ばれています。
バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスを導入するときは、どのようなデメリットがあるのか確認しておきたいでしょう。
デメリットを知っておくことで、マイナス要素を確認しつつ利用することができます。
バーチャルオフィス導入のデメリットについて紹介しましょう。
不信感を相手に与える場合がある
バーチャルオフィスを利用すると、取引先などに不信感を与えてしまう場合があります。
バーチャルオフィスは複数の会社が同じ住所で利用しているため、他社と重複することになります。
取引先がどのような会社なのか調査するときに住所検索をして複数の会社が表示されるようなら「どういうことなのか？」と不信感を与えてしまうことがあるでしょう。
バーチャルオフィスの場合は良い場所の住所を獲得することができますが、同時に顧客や取引先に疑問を与えてしまうこともあるため、状況によっては事前に伝えておいた方が信頼を得られる場合もあります。
住所の重複を避けたいなら賃貸オフィスを借りる必要があるため、自分の仕事の状況などを確認して、どちらの方がメリットが高いのか考えて利用しましょう。
郵便物など届け物を受け取るのに時間がかかる
バーチャルオフィスは、住所に届いた郵便物を受け取るまでに時間がかかります。
バーチャルオフィスの場合は住所のみになるため、郵便物は自宅に届ける必要があります。
しかし、ビジネスにおいて、相手は住所に郵送物などを送付するため、一旦経由して自宅に送られる仕組みです。
バーチャルオフィスでは郵送物を自宅に届けてくれるオプションもあるため、しかし、郵便物を受け取るのに時間がかかるなら、取引先との交渉や税金の支払いなどで支障が生じてしまうこともあるでしょう。
返信や対応の遅れが許されないものの場合は、バーチャルオフィスは不利になることがあります。
緊急の場合は郵便物を自分で取りに行くことができる距離である必要もあるため注意しましょう。
バーチャルオフィスの場合は許認可が取れないこともある
バーチャルオフィスの利用は利便性もありますが、許認可が必要な業種の場合は利用できない場合があります。
ある一定の職種の場合は個別専用スペースが必要とされており、例えば、弁護士や税理士、司法書士、有料職業紹介業、宅地建物取引業などがあります。
許認可が必要な場合はバーチャルオフィスを利用して開業することができないため、本来の事務所を賃貸などで借りなくてはいけません。
そのため、自分が開業する際にバーチャルオフィスの利用は問題ないかチェックしないと、仕事を行うことができない場合もあるため注意しましょう。
バーチャルオフィスを選ぶポイント
バーチャルオフィスを選ぶときは、以下のポイントをあらかじめ確認しておきましょう。
・登記が可能なプランか、電話の転送等について
・その他で必要なオプション
それぞれのポイントを解説します。
登記が可能なプランか、電話の転送等について
バーチャルオフィスの提供するすべてのプランが、登記が可能なものではありません。
登記を目的にバーチャルオフィスを利用する際は、必ず申し込みのプランが登記可能になっているかを確認するようにしましょう。
また、電話の転送等も利用する場合はプランに含まれているか、オプションの場合は費用がどのくらいかかるか確認しておくようにしましょう。
その他で必要なオプション
バーチャルオフィスを利用して、郵便物を受け取ることもあるでしょう。
登記目的で利用する場合でも、なんらかの郵便物は届くものです。
そうした郵便物を自宅まで転送してもらう場合、プラン内の料金で行ってくれるものや、オプションで付ける必要があるもの、破棄してよい場合は費用がかからないものなど様々です。
バーチャルオフィスに頻繁に郵便物が届き、必要なものである場合は定期的な転送サービスを含んでいるものがおすすめです。
他にも、バーチャルオフィス近隣にある会議室が割安に借りられるオプションなどもあり打ち合わせ等に利用するのも便利ですね。
バーチャルオフィスがおすすめな人
バーチャルオフィスを利用する際は、どのような人がおすすめなのか知っておきたいでしょう。
バーチャルオフィスにはメリットやデメリットがあるので、どのような人におすすめなのか知っておくと効率的に利用できます。
おすすめは以下の人です。
・起業して独立を考えている
・個人事業主やフリーランス
・ネットショップを経営している
起業して独立を考えている
バーチャルオフィスの利用がおすすめなのは、起業して独立を考えている人です。
起業する職種にもよりますが、事務所を構えることになれば費用もかかります。
特に、初期費用はいろいろ必要になるため、資金をある程度確保するためには節約する部分も出てくるでしょう。
バーチャルオフィスの場合は本来の事務所を構えるよりも、安く利用できるためコスト削減できることはもちろん、一等地の住所を借りることもできるため、イメージアップを図ってビジネスを軌道に乗せていくこともできるでしょう。
ただ、法人登記が行えるのか見極める必要もあるため、しっかり確認しましょう。
個人事業主やフリーランス
バーチャルオフィスの利用は、個人事業主やフリーランスとして働いている人にもおすすめです。
個人事業主やフリーランスの方であれば、自宅で仕事をする人も多く、住所設定していることでしょう。
しかし、ビジネスで多くの取引先と働くようになれば、名刺の交換や書類の提出などで不特定多数の人に自分の住所を知られることになります。
ホームページなどで住所を記載する場合も、自宅だとセキュリティ面に不安を感じる人もいるはずです。
住所を掲載しない方法もありますが、有無によって信頼性も変わってくるため、無難に仕事に取り組むためにバーチャルオフィスの住所を利用するのがおすすめです。
ネットショップを経営している
ネットショップを運営しているなら、バーチャルオフィスの利用を検討することができます。
ネットショップの運営では特定商取引法に基づいて販売者の名前や住所、電話番号を公開する必要があります。
ホームページ上でも記載しなくては信頼を得ることができないため、住所を記載する必要がありますが、ネットの場合に自宅の住所を載せるとトラブルになる場合もあるでしょう。
バーチャルオフィスで住所を借りることができますが、活動している場所で設定しなくてはいけないため、会議室などが設置されているところを利用するようにしてください。
おすすめバーチャルオフィス7選を徹底比較
ここでは、おすすめのバーチャルオフィスを比較・紹介していきます。
| バーチャルオフィス名 | 特長 | 費用 | 運営会社 |
| Karigo | 全国60拠点 住所貸し・荷物受取代行可能 電話転送可能 情報セキュリティの徹底 |
【ホワイトプラン】 【ブループラン】 【オレンジプラン】 |
株式会社Karigo |
| DMMバーチャルオフィス | 満足度97％ 建物の外観もこだわりを持って選んだものばかり 契約後は専用の会員サイトで一括管理可能 |
【ネットショップ支援プラン（登記不可）】 【ビジネスプラン】 【ライトプラン（転送不可）】 |
合同会社DMM.com |
| バーチャルオフィス1 | 東京(渋谷)と広島に拠点 法人登記・住所利用可能 法人も個人事業主も同金額 |
月額880円+郵送費用 |
株式会社バーチャルオフィス1 |
| RESONANCE | 顧客満足度が98.2%と高い（顧客満足度調査に関するアンケート[2022年12月実施]自社調べ） キャンペーンを利用して月額利用料が3か月分無料になる |
【格安バーチャルオフィス（住所貸し）】 入会金：5,500円 月額利用料：990円～ デポジット：1,000円～ 【格安バーチャルオフィス＋格安転送電話サービス】 入会金：5,500円 月額利用料：5,390円～ デポジット：1,000円～ |
株式会社ゼニス |
| UNITED-Office | バーチャルオフィスの様子が写真で見やすい 基本のプラン以外にもオプションが豊富 （即日転送や専用電話番号03での発信、パソコンやタブレット、スマートフォンでFAXを送受信できるなど） シェアオフィスなども会員価格で低価格に利用できる |
【メールボックスプラン】 初回登録料：6,600円 月額：3,850円 【メールボックス 通知プラン】 初回登録料：6,600円 月額：4,620円【テレボックス Ⅰ 専用電話付きプラン】 初回登録料：6,600円 保証料：10,000円（解約時に返金） 月額：7,700円 【テレボックス Ⅱ（電話秘書）プラン】 初回登録料 6,600円 保証料 10,000円（解約時に返金） 月額 9,900円 |
株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム |
| ワンストップビジネスセンター | 全国に44拠点を持つ 最短即日利用可能で便利 すべてのプランで法人登記可能かつ週1回の郵便転送送も含まれている バーチャルオフィスに満足できない場合は返金保証あり |
【エコノミープラン】 【ビジネスプラン】 【プレミアムプラン】 |
株式会社ワンストップビジネスセンター |
| GMOオフィスサポート | 初期費用はどのプランでも無料 届いた郵便物の写真を撮影して、お知らせしてくれるオプションが便利 わかりやすい料金プラン |
転送なしプラン(郵便転送なし/法人登記不可)：月額660円 月1転送プラン：月額 1,650円 隔週転送プラン：2,200円 週1転送プラン：2,750円 |
GMOオフィスサポート株式会社 |
Karigo
・全国60拠点
・住所貸し、荷物受取代行可能
・電話転送可能
・情報セキュリティの徹底
Karigoは、株式会社Karigoが提供するバーチャルオフィスです。
起業、副業、SOHO、地方拠点として使えるバーチャルオフィスを全国60拠点に構えています。
東京、北海道、宮城、新潟、茨城、千葉、埼玉、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、岡山、高知、広島、福岡、沖縄などかなり幅広く展開しています。
契約プランによって多少異なりますが、住所貸し・荷物受取・電話転送・電話代行などが利用可能で、別途費用はかかりますが、会社設立代行も依頼することができます。
また、情報セキュリティマネジメントシステム（IS
サービスサイトには実際の利用者の声も載っていますので、参考にしてください。
DMMバーチャルオフィス
・高い顧客満足度
・ビジネスエリアのなかでも外観等にこだわりのある建物ばかり
・契約後も手続等しやすい専用サイトがある
DMMバーチャルオフィスは、合同会社DMM.comが提供するバーチャルオフィスです。
DMMは多方面で活動を行っており、認知度も高いので安心して利用できるでしょう。
利用者の満足度も97%と高く、既に利用者も多い模様です。
提供可能なバーチャルオフィスの地域は、銀座・渋谷・大阪梅田・福岡天神・名古屋です。
貸出住所の詳細は明かされていませんが、イメージとして公開されている情報を見ると、どのビルも比較的新しい時期に建築されており、最寄り駅からのアクセスも抜群のよう。
一等地のバーチャルオフィスをお探しの方にもってこいのサービスといえるでしょう。
登記目的での利用は、ビジネスプラン・ライトプランであれば可能となっています。
本店としての登記を行いたい場合はビジネスプランの利用をしましょう。
契約後は専用サイトからログインして、諸々の手続き等が完結しますので、メールや電話などの煩雑なやり取りが不要なのも嬉しいですね。
バーチャルオフィス1
・東京(渋谷)と広島に拠点
・法人登記、住所利用可能
・法人も個人事業主も同金額
バーチャルオフィス1は、株式会社バーチャルオフィス1が提供するバーチャルオフィスです。
東京(渋谷)と広島に店舗があり、住所利用することができます。
各店舗には会議室も備わっており、別途利用料金は必要になりますが、使うことができます。
週1回の郵便転送サービスもあるので、わざわざ店舗に郵便物を取りに行く手間も不要です。
また、月額の利用料金が、880円〜となっており、非常に安価なのも魅力です。
個人事業主、法人どちらでも利用することができ、個人契約から法人契約への切り替えが必要になった際は無料で対応してくれます。
RESONANCE
・高い顧客満足度
・キャンペーンを利用すると月額利用料が3か月分無料になる
・費用が安く抑えられる
RESONANCEは、株式会社ゼニスが提供するバーチャルオフィスです。
公式サイトで実際に提供可能なバーチャルオフィスの写真を見ることができるため、イメージがわきやすくいいですね。
RESONANCEも、顧客満足度が高いことが特長です。
バーチャルオフィスに関する部門で5年連続3冠を取っていることも実力の証といえるでしょう。
具体的には2019から2023年の間に「バーチャルオフィス部門」にて「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」No.1に選ばれています（※「バーチャルオフィス」部門 2019年7月・2020年7月・2021年2月・2022年2月・2023年1月調べ（ゼネラルリサーチ調べ））
ちなみに、提供可能なバーチャルオフィスの地域は、港区浜松町・日本橋・渋谷・新宿・横浜です。
そんなRESONANCEですが、2023年4月30日まですべてのコースが月額料金3か月無料という強気のキャンペーンを実施しています。
年間契約を行うことが条件ですが、バーチャルオフィスの契約は多くのサービスで年間契約となっているものが多く、難しい条件ではありません。
バーチャルオフィスの検討をしている方は、キャンペーンを活用してお得に始めるのもいいかもしれません。
UNITED-Office
・バーチャルオフィスの様子が写真で見やすい
・基本のプラン以外にもオプションが豊富
・シェアオフィスなども低価格で利用できる
UNITED-Officeは、株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム提供するバーチャルオフィスです。
公式サイトには、バーチャルオフィスのメリットや歴史なども丁寧に書かれており、勉強にもなりますので興味のある方は一度読んでみるとよいかもしれません。
UNITED-Officeは、公式サイトに掲載されているバーチャルオフィスの写真が詳細なのでイメージしやすいでしょう。
また、基本プラン以外にもオプションが豊富なため必要に応じて活用することをおすすめします。
即日転送や専用電話番号03での発信、パソコンやタブレット、スマートフォンでFAXを送受信できるオプションもあります。
他にも、近隣のシェアオフィスを低価格で利用できるサービスもあり至れり尽くせりのバーチャルオフィスといえるでしょう。
提供可能なバーチャルオフィスの地域は、青山・東京銀座・銀座・表参道原宿・日本橋・渋谷・虎ノ門・新宿・池袋です。
ワンストップビジネスセンター
・全国に拠点がある
・最短で申し込み当日から利用可能
・すべてのプランで法人登記可能かつ週1回の郵便転送送料込み
ワンストップビジネスセンターは、株式会社ワンストップビジネスセンターが提供するバーチャルオフィスです。
なんといっても全国に44拠点という、拠点の多さが特長です。
北海道や東北、神奈川・中部・中国・九州地方までをカバーしています。
提供可能なバーチャルオフィスの地域は、北海道、宮城、東京、神奈川、愛知、岐阜、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本です。
最短で申し込み当日から、利用可能なスピード感が良いですね。
ワンストップビジネスセンターの良いところは、わかりやすい料金設定でしょう。
すべてのすべてのプランで法人登記可能となっています。
同じく、すべてのプランで週1回の郵便転送送料込みですので、条件を満たす方はプランを選んで申し込むだけなので簡単ですね。
GMOオフィスサポート
・初期費用はどのプランでも無料
・届いた郵便物の写真を撮影して、お知らせしてくれるオプションが便利
・わかりやすい料金プラン
GMOオフィスサポートは、GMOオフィスサポート株式会社が提供するバーチャルオフィスです。
初期費用や保証料が、どのプランで申し込んでも無料なのが嬉しいですね。
バーチャルオフィスとして人気のある地域は抑えているので、バーチャルオフィスを検討している方は困らないでしょう。
プランはシンプルな4種類となっています。
転送なしプラン以外であれば、どのプランでも登記が可能となっています。
提供可能なバーチャルオフィスの地域は、東京、神奈川、愛知、大阪梅田、京都、福岡となっています。
GMOオフィスサポートでは、届いた郵便物の写真を撮影して、お知らせしてくれるオプションが月額1,100円でつけることができます。
郵便物が頻繁に届き、必要なものは転送してほしい場合はこのオプションはつけるようにしましょう。
まとめ：まずはバーチャルオフィスでスモールスタート！
本記事では、バーチャルオフィスのメリットから、選ぶポイント、おすすめのバーチャルオフィスを詳しく紹介しました。
全国に多数のバーチャルオフィスを持つものや、オプションが便利なバーチャルオフィスなどそれぞれ特長がありますね。
記事を参考に自社に合ったバーチャルオフィスを探してみてはいかがでしょうか。
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