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経理が人材不足になる原因とは?解決策や自動化の具体例をご紹介

経理業務は、あらゆる業界や企業において不可欠な業務であり、経営を管理する上で重要な役割を果たしています。しかし、日本は現在働く人の数が足りておらず、特に経理職は専門的な知識や経験が必要であり、人材不足が懸念されています。本記事では、その原因や対策、そしてITツールを活用することで業務を自動化する方法について詳しく解説します。

経理が人材不足に陥る原因

経理職は、共通のルールである簿記を使って業務を進めるため、会社を変えても業務内容はあまり変わらないとされています。また、年間スケジュールがほぼ決まっているため、ライフワークバランスが取りやすく、人気のある職種とされてきました。しかし、現在では多くの企業が経理人材不足に悩まされています。

経理の人材不足に陥ってしまうのはなぜなのでしょうか。まずは、その理由についてみていきましょう。

労働人口が減少している

経理部門が人材不足に陥る主な原因は、少子高齢化による労働人口の減少です。
生産年齢人口は1990年代にピークを迎えた後減少が続いており、労働力人口も2020年以降減少に転じました。このような状況下では、経理業務に必要なスキルを持つ人材を確保することが難しくなるでしょう。

有効求人倍率が上昇している

経理分野において、有効求人倍率の上昇が人手不足の原因となっています。有効求人倍率は、求職者1人あたりの求人数を示す指標で、増加することで求職者は選択肢が増える反面、企業は求人に応募してくる人材の減少に悩むことになります。

また、多くの企業は販売業なら営業社員、メーカーなら工場のライン従業員というように、売上を生む部門の採用を優先し、間接部門である経理への投資はどうしても後手に回ります。そのため、経理職の人材確保の優先度が下がり、より求める人材に出会いにくくなっているということも考えられます。

専門的な知識と実務経験が必要

経理職には、企業の資金を管理するために簿記や税法などの専門知識が必要不可欠です。同時に、Excelなどのパソコンスキルや他部署とのコミュニケーションスキル、業務のスケジュール管理能力など、多岐にわたるスキルが求められます。

しかしながら、このような高いハードルを要求されつつも、人手不足から人材を教育する時間が取れない企業が多く、人材不足が解消されないという悪循環が続いています。

経理業務が複雑化している

先述のとおり、経理には専門知識と経験が必要です。
会計に関する法令は常に改正されているため、一度学んだ知識だけでなく、定期的に最新情報を入手しておくことが必要です。それにより業務が複雑化していることも、人材不足の一因として考えられます。

さらに近年は企業が提供するサービスが多様化し、支払い方法の選択肢も増えたことなども、経理業務をさらに複雑にしています。一度経理の職に就いた人でも、ほかの職種へジョブチェンジしてしまうケースは少なくありません。

テレワーク勤務の導入が難しい

現在多くの企業がテレワークを導入している中で、経理職においては請求書や書類に印鑑が必要であることなどから、依然として出社が必要なケースがあります。
このような働き方は時代の流れに逆行しており、経理職を志望する人材が減っていると考えられます。

また、IT化やAI、DXといった技術の進展により、経理職は将来的にはAIに置き換えられる職種として認識されることが増えています。そのため、「ルーチンワークばかり」「将来AIに取って代わられそう」といった否定的な印象が広がり、経理職に対する人気が減少している傾向があります。

経理の人材不足がもたらす問題

経理職の人材不足は企業にとってどのような影響をもたらすのでしょうか。
ここでは、考えられる3つの問題について紹介します。

企業全体のパフォーマンス低下

経理部門において人手不足が生じると、企業の全体的な業績に悪影響を与えます。
業績に直接関わる月次決算の作成遅延により、経営判断に支障が生じたり、請求書の発行や支払い処理に遅れが生じて業務がストップするなどの問題が発生することがあります。

また、人手不足で1人当たりの業務量が増加すると、新しい人材の採用を行なっても、育成が行えないため仕事のパフォーマンスが改善されず、人材の定着率が低下するという悪循環に陥ってしまいます。

ミスや不正のリスク

経理部門は、企業の財務状況を正確に把握するために重要な役割を果たしています。
しかし、人手不足により業務が滞ると、財務データの取得が遅れ、経営判断に支障をきたす可能性があります。不正行為や誤った処理が行われると、企業の信用を失墜させ、最悪の場合では脱税も起こり得ます。そのため人手不足には早急な対策が必要です。

既存社員の離職リスク

経理部門での人手不足が続くと、従業員の労働環境が悪化する恐れがあります。
業務負荷が多く、少ない従業員で多岐にわたる業務をこなすことが当たり前になり、残業や適切な休憩が取れず、従業員の負担が増加してしまいます。その結果、従業員の疲弊が進行し、離職するケースも多く見られます。

さらに、経理業務は正確性や集中力が求められるため、労働環境の悪化は注意力の低下やストレスを引き起こし、ミスや負担の増加をもたらす可能性があります。

経理の人材不足の解決策

経理の人材不足を放っておくと、企業全体でさまざまな悪影響をうけ、問題が起きてしまいます。そのため、人手不足だと判断したときは、迅速に対応することが先決です。
そこで、ここからは経理の人材不足を解消する方法を紹介していきたいと思います。

業務フローの見直し

業務の効率化には、まず業務フローを見直して問題点を洗い出すことが大切です。誰が何を行っているのかを明確にし、それによって生じる課題に対して、適切な対策を考えることが必要です。例えば、業務が遅れている場合は、優先順位をつけて作業を進めることが有効な手段となります。

人材採用と育成への注力

単純に業務をこなせる人手が不足しているのであれば、人材を採用する以外に解決策はありません。近年、採用方法の多様化が進んでいるため、状況に応じた採用方法の見直しも人材不足への対策として有効です。しかし、即戦力となる優秀な人材は不足していますので、人材を育成することで問題が解決するケースもあります。

人材育成の環境を整えることはもちろん、スキルが十分ではない既存社員のスキルアップをフォローすることも業務の効率化に効果的です。

業務のアウトソーシング

経理部門での人材不足を解消する方法として、アウトソーシングが有効な手段となります。アウトソーシングは、社内で行っている業務の一部を外部に委託するサービスであり、社員が担当していた業務を外部の専門業者に任せることで、業務の負荷を軽減できます。

また、社員の一時的な職場離脱や退職などが発生しても、アウトソーシング先の専門業者が対応できるため、業務の引き継ぎに伴う影響を最小限に抑えることができます。さらに、業務量の変化や一時的な受注の増加などにも柔軟に対応できるため、効率的な業務運営が可能です。

ITツールを活用した業務の自動化・効率化

費用対効果の高い方法で経理の人材不足を防ぎたい場合は、経理業務にITツールを導入するのがおすすめです。毎日行っている仕事の中にはやり方が決まっている単純作業の定型業務が含まれていますから、まずはこれらの業務の自動化から進めていくと良いでしょう。

ITツールを導入することで、業務効率が向上すれば、経理担当者は今まで費やしていた時間を他の業務に割り当てることも可能です。経営状況の改善に向けた施策を考案したり、コア業務に時間を費やせたりするので、他の方法よりも得られる恩恵が大きいと言えます。

自動化が実現する経理業務

経理の仕事は定型のルーティン業務が多く、定型業務を得意とする自動化ツールと相性がいいといわれています。ここでは、具体的にはどんな業務を自動化できるのかみていきましょう。

仕訳入力

多くの企業では、経理が全社のデータを取りまとめる役割を担っています。

しかし各部門が独自のデータ管理を行っていることがあり、経理との連携がスムーズに行われないことがあります。例えば、人事部が給与関係のデータ、営業部が売上関係のデータ、仕入部が仕入関係のデータを管理することがあげられます。各部門が地道に伝票を起こして経理がチェックするという流れをとっている企業は多いです。

しかし、こういった状況を自動化することで、各部門が管理するデータを統合し、会計システムに自動的に流しこむことができます。各データに設定されたルールに基づき、自動で仕訳が入力されるため、人手によるミスも防ぐことができます。

請求書発行と入金消込作業

請求書発行には、請求額の確認、請求書の発行、そして入金消込という複数の工程が含まれており、全自動化は難しいかもしれません。特に、売掛金の入金消込は手作業で行うと時間がかかるため、自動化が求められています。

通常、営業部門が取引先とのやりとりを行い、入金消込は経理が担当します。しかし、営業部門からの連絡不足や先方の入金が早い場合、消込がうまくいかないことがあります。また、振込手数料が引かれていて金額が合致しなかったり、振込名と取引先の名前が一致していなかったりなど、確認作業が煩雑になることもよくあります。

しかし、最近の入金消込ツールは、金額の自動判断などが進んでおり、入金消込のクラウドサービスや電子請求書の自動発行サービスを活用することで、業務の一部を自動化することが可能です。これらのツールを組み合わせることで、業務効率化を実現することができます。

経費精算処理

経費精算は、定期的に全従業員が行う煩雑な作業の一つであり、自動化が求められています。

自動化のメリットは、全従業員が利益を享受できるだけではありません。最近のシステムでは金融機関や電子マネー情報との連携が可能で、データとの紐づけによりミスが減り、経理の確認作業が容易になる場合が多いです。

このような経費精算の自動化は、経理部門だけでなく会社全体の業務効率化につながる重要な要素です。

RPAによる経理の人材不足を解決する方法

RPAとは

RPA(Robotic Process Automation :ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、予め設定されたルールに沿って人間の代わりに業務をこなすことができる、パソコンやサーバー上で作動するソフトウェアです。

AUTOROとは

AUTOROとは、弊社で提供しているクラウド型RPAツールで、クラウド上の単純作業を爆速で自動化できるWeb Auto Robotのことです。

100を超えるアクションを実装しており、幅広い定型業務を自動化することができます。そのため、定型のルーティン業務が多いと言われる経理の業務と相性が良く、人材不足を解決するためのツールとして注目を集めています。

導入事例

株式会社マネーフォワード様は、経理の慢性的な人手不足を自動化により解消し、人員を増員せずに余裕のある業務オペレーション環境を自動化を実現しました。

具体的には、経理部では1つのことを判断するために、20回別のレポートを開き、それぞれをダウンロードして突合するというような作業があったのですが、そのデータのセットアップ作業を自動化しました。

Web Auto Robot「AUTORO」を導入したことで前処理作業はすべてロボットが行ってくれるようになり、社員はより付加価値の高い作業に専念できるようになりました

https://autoro.io/case/money_forward/

経理人材の不足には迅速な対応が必要

経理部門における人材不足は、少子高齢化や業務の専門性の高まり、正確性の要求増加などが原因であると考えられます。しかし、経理業務はルーティンワークが多いため、RPAの導入がしやすい部門でもあります。

経理業務の自動化には、人材不足の解消、業務時間の短縮、業務負担の平準化、ミスの削減などのメリットがあります。RPAによって自動化できる業務をロボットに任せることで、人員の増員が必要なくなり、従業員はより創造的な業務に取り組めるようになります。

この記事を参考にRPAを導入し、経理の労働環境改善に活かしてはいかがでしょうか。

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