反社会的勢力（反社）との取引は、様々なリスクが伴います。例えば、企業の評判や信用が失墜したり、暴力や脅迫にさらされる恐れがあります。また、上場ができなくなるリスクも存在し、法律違反により罰金や刑事処罰の対象となる可能性が高いです。このようなリスクを回避するために、取引先が反社に関係していないか調べる反社チェックが非常に重要です。本記事では、手軽に行える反社チェック診断をご紹介いたします。ぜひ、反社チェックの参考にしてください。

ひとつでも当てはまったら危険かも？反社チェック診断

商業登記情報：https://www1.touki.or.jp/operate/02-07.html

• 会社名や役員、住所などの会社情報が頻繁に変わっている
• HPに掲載されている情報と異なる

会社のHP

• 社長の名前が掲載されていない

インターネット検索

• 会社名で検索すると反社関連のサジェストワードが出てくる

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• ニュースサイトで検索すると反社に関連する記事が出てくる

Googleニュースhttps://news.google.com/home?hl=ja&gl=JP&ceid=JP:ja

反社チェック診断の詳しい解説

商業登記情報

会社名や役員、住所などの会社情報が頻繁に変わっている

HPに掲載されている情報と異なる

会社情報が頻繁に変わっている会社は、変更せざるを得ない理由から会社情報を変えている可能性が高く注意が必要です。変更する理由として以下のようなことが考えられます。

• 不正行為の隠蔽: 企業が違法や不正行為を行っている場合、隠蔽目的で会社情報を頻繁に変更することがあります。
•  詐欺目的: 詐欺を行う企業は、被害者を信じ込ませ短期間で多くの利益を得ようとします。そのため同じ名前や住所で長期間活動すると、過去の被害者や捜査当局に発見されやすくなるため、頻繁に情報を変更します。
• 負のイメージの払拭: 企業が過去に不祥事や法令違反があった場合、それらの負のイメージを払拭するために、会社名や役員を変更することがあります。新しい顔ぶれで再出発し、社会や取引先からの信用回復を図ろうとするのです。
• 反社関係の隠蔽: 反社と関係がある企業は、その関係を隠すために、会社情報を頻繁に変更することがあります。

また、商業登記情報とHPに掲載されている情報が異なる会社も注意が必要です。情報に齟齬があるということは、会社内の統制が取れておらず管理体制が杜撰な可能性があります。他にも、不正行為の隠蔽のために会社が意図的に情報を書き換えている恐れもあります。

会社のHP

社長の名前が掲載されていない

社長は”会社の顔”とも言われる存在です。その社長の名前が会社のHP上で公開されていない場合、その会社は透明性に欠けると言えるでしょう。社長の情報が掲載されていない理由として、以下のようなことが考えられます。

• 名前を掲載しないことで、詐欺や不正行為を隠蔽しやすくする。
• 経営状況が不透明で経営層が頻繁に変わるため掲載していない。

インターネット検索

会社名で検索すると反社関連のワードが出てくる

ニュースサイトで検索すると反社に関連する記事が出てくる

インターネットで検索した際に反社関連のワードやニュースが出てくる会社は、リスクが伴う可能性があるため取引は避けた方が賢明です。

しかし検索して出てきた情報を鵜呑みにするのではなく、情報が信頼性のあるニュースソースや公的機関からのものかどうかを必ず確認するようにしましょう。

正しい反社チェックのやり方

簡単にできる反社チェック診断を紹介しましたが、これらに当てはまったからと言って必ずしも取引先が反社に関係しているとは断言できません。そこで正しい反社チェックのやり方もあわせてご紹介します。

反社チェックツールを使う

手作業で取引先の会社名や個人名を検索しながら調査するのは、手間と時間がかかる大変な作業であり、単純作業のため精神も疲弊します。また、数年前のニュースは検索しても簡単には見つけられません。

反社チェックツールを利用すれば、過去数十年分の新聞記事、帝国データバンク、商工リサーチなどから収集された独自のデータベースを持っているため、効率的に反社チェックが可能です。

おすすめの反社チェックツールは下記の記事でご紹介しています。

反社チェックを無料で行うには？おすすめツール6選 | Web Auto Robot の 「AUTORO（オートロ）」

調査会社に依頼する

自社で反社チェックを行う余裕がない場合、調査会社に依頼するのも一つの選択肢です。調査会社は、関係者への聞き取り調査など反社チェックツールよりも詳細な調査を行ってくれます。ただし、反社チェックツールに比べて、時間と費用がかかることを考慮しておく必要があります。

もしも反社と取引してしまったら？

ご紹介したのは簡単な反社チェックですが、「あそこの取引先に当てはまる」と不安になられた方もいるのではないでしょうか。反社の恐れがある企業とすでに取引してしまった場合、その対処方法について解説します。

警察や弁護士に相談

まずは警察や弁護士に相談し、取引終了などの対処方法について相談しましょう。警察の相談先は、警察が全国各地に配置している「都道府県暴力追放運動推進センター」に連絡するのがオススメです。都道府県暴力追放運動推進センター（略して都道府県暴追センター）とは、暴力団対策法のもと暴力団による不当な行為の防止と被害者の救済の活動を推進している団体です。主な活動として以下のような取り組みを行っています。

• 暴力団からの不当な行為に対する相談
• 民事訴訟支援など暴力団被害者への支援活動
• 暴力団が不当な要求をしてきた時の対処法についての講習
• 暴力団を離脱しようとする人への支援活動

関連リンク：都道府県暴追センター連絡先一覧表

速やかに取引を停止する

取引先が反社と関係していることが判明した場合、問題が大きくなる前に速やかに取引を停止することが重要です。ただし、反論や報復の恐れがあるため、取引停止の理由として具体的な事実は伏せたほうが賢明です。その代わりに、「自社の審査の結果、残念ながら取引が継続できない」という結論だけを伝えましょう。もし取引の中止が困難である場合は、警察に相談することを検討してください。

取引の記録は保管しておく

反社の恐れがある企業と取引してしまった場合でも、取引の履歴や関連書類などの記録は大切に保管しておくことを推奨します。将来的に法的トラブルが発生した際に、これらの記録が自社の主張や立場を裏付ける材料として役に立ちます。また、適切な手続きが行われたかどうかを証明するためにも、記録の保全は大切です。

さらに、取引によって損害や損失が発生した場合に、賠償請求を行う際は取引の記録が証拠として提出できます。

まとめ

この記事では簡単な反社チェック診断をご紹介しましたが、最終的な判断は反社チェックツールや調査会社を利用して慎重に行いましょう。近年、反社への締め付けがますます厳しくなっており、余計なリスクを背負わないために反社チェックが非常に重要です。まだ反社チェックを実施していない場合は、今すぐ始めることをお勧めします。

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