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反社チェックとは?実施方法やチェック対象、おすすめツールを一挙解説

「反社チェック」とは何かご存じでしょうか。

反社チェックは、暴力団等の反社会的勢力との契約、取引を防ぐための事前チェックのことを指し「コンプライアンスチェック」とも呼ばれています。企業がコンプライアンスを遵守し安全な取引をするために、反社チェックは必要不可欠な業務です。

しかし

  • 正しいやり方で反社チェックができているか不安
  • どこまでチェックしたらいいか分からない
  • 反社チェックの工数が膨大に掛かっている

……といった課題を抱えている企業もあるのではないでしょうか。

本記事では、反社チェックの概要及び必要性、詳しい実施方法や役立つツールについて解説します。

反社チェック業務に対する課題や不安を取り除けるよう、詳細に解説していますのでぜひ本記事を参考に反社チェックを実施してみてください。

反社チェックとは何か

まず反社チェックの概要及び、反社と呼ばれる「反社会的勢力」の定義について解説します。

取引相手が反社会的勢力に該当しないかをチェックする業務

反社チェックとは、取引しようとしている相手が反社会的勢力に属していないか、また反社会的勢力の関係者ではないかどうかを、事前にチェックする業務です。

健全な企業経営を継続するためにも、「企業の社会的責任」を果たすためにも必要不可欠な確認で、決して怠ってはいけません。

ただし、企業や個人が反社会的勢力であることを示すリストは公にはされていません。そのため基本的には、公知情報と呼ばれるインターネット検索等の情報を用いて確認していく必要があります。反社チェックの実施方法はいくつかあり、後ほど詳しく記載します。

反社チェックを行う対象

反社チェックを行うべき対象はおもに4種類です。

  • 取引先企業
  • 取引相手の個人事業主
  • 自社社員・役員
  • 株主

【取引先企業】

新規に取引を開始する企業は、契約前に必ず反社チェックを行いましょう。また既存取引先についても定期的な確認が推奨されています。以前は問題がなかった場合にも、いつの間にか反社に変わっているケースもあります。一定期間ごとに実施するようにしてください。法人の場合、企業名だけでなく代表者や役員、社外取締役等の組織の外部関係者まで確認する必要があります。

また万が一、反社だった場合には契約を破棄できる旨を契約書に盛り込んでおくと良いでしょう。

【取引相手の個人事業主】

法人ではなく個人事業主であっても契約前に反社チェックを行う必要があります。
反社チェックは法人間の取引においてのみ必要であると認識し誤った運用をしているケースもあるようなので、注意しましょう。

【自社社員・役員】

入社前や役員就任前のチェックが必要です。入社前の学生が学生時代にSNSを通じて暴力団と繋がっているといったパターンも考えられます。また役員に関しては後から反社と関わりがあった場合、取り返しがつかなくなってしまいます。事前の入念な確認が重要です。

【株主】

自社であっても、取引先であっても、株主を増やしたり変更したりする際は反社チェックが必要です。特に取引先の株主情報は、頻度を決めて定期的に確認しましょう。こちらも法人の場合は、企業名だけでなく代表者名やその法人の役員等、広範に及ぶ確認が必要です。

反社会的勢力の定義

反社とは「反社会的勢力」の略称です。2007年(平成19年)6月29日付で発表された政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」で「反社会的勢力」は次のように記されています。

『暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。』
引用元│法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

なぜ反社チェックが必要なのか

反社チェックは、自社と取引する企業または個人が、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」でないことを確認する必要不可欠な作業です。

なぜ反社チェックを行う必要があるのか、これには大きく3つの理由があります。

  • 反社との取引によって企業存続の危機に陥るため
  • 不当な要求を受けるリスクが懸念されるため
  • 反社会的勢力への資金源遮断のため

社会のためにも、自社にとって不利益な取引をなくすためにも反社チェックを徹底することは非常に重要になってきます。それぞれについて解説します。

1. 反社との取引によって企業存続の危機に陥るため

仮に反社チェックを行わずに、反社会的勢力と関わりのある企業と取引を行ってしまったとします。これは意図的ではなくても、反社に対して資金提供を行ったと見なされる場合があり、反社会的勢力との取引が発覚した時点で他の取引先や金融機関などから直ちに契約を解除されてしまいます。

さらに取引先に対して、損害賠償を支払わなければならないケースも。反社チェックを疎かにしている企業は、他社から取引を打ち切られるリスクが常に存在しており、信用を得ることが困難です。そのため、企業価値が毀損され会社存続の危機へと繋がります。

企業価値を守っていくためには、「絶対に反社とは関わらない」と強い意思をもち、反社チェックを徹底する必要があります。

2. 不当な要求を受けるリスクが懸念されるため

不当な要求な例としては「反社会的勢力である我々と取引をしていることを公表する」などの恐喝や脅迫をし、会社に金銭を要求するなどといった被害があります。こうした被害は会社だけでなく、不当な要求に恐怖心を抱いた従業員の離職も引き起こします。

3. 反社会的勢力への資金源遮断のため

反社会的勢力と取引を行うということは、反社会的勢力に対して資金提供を行っていることを意味します。これは企業の社会的責任の観点からも許されません。

反社会的勢力は表向きには健全な経済活動を行っているように見えていても、実際には犯罪に手を染めているケースも多々あります。また単体で見れば何ら不審な点がなくても、それで手に入れた金銭を用いて別の事業、会社等に資金を流用し反社会的な活動を行っているともいえます。

反社会的勢力への資金源を遮断するためにどのような取引相手であっても反社チェックを行うことが大切です。

反社チェックの実施方法

続いて反社チェックの代表的な実施方法を3つご紹介します。反社チェックの難しい面は、「この作業さえやっておけば大丈夫」と断言できるようなやり方はないところです。しかし、いくつかのツール、やり方を組み合わせてチェックをかけることによって、限りなくリスクを低減していくことができます。

一つの方法だけでなく複数の方法を抑えた上でチェックを行うようにしましょう。

公知情報の検索

まずは世間に公表されている公知情報を収集する方法が挙げられます。具体的には、GoogleやYahooなどインターネット上の情報の検索、新聞記事のデータの検索といった手段があります。インターネット検索の場合は、企業名や代表取締役の氏名に「反社・反社会・暴力団・逮捕・送検・捜査・捜索」などのキーワードを加えて検索します。

情報収集を行った場合には、その方法や日付・確認結果などを記録し、反社チェックの履歴を残しておきましょう。また反社チェック履歴は、数年分は保管しておくなどレギュレーションを定めておくのをおすすめします。

反社チェックをGoogleで!進め方と手順を要チェック

調査会社など専門機関の利用

より正確性の高い情報を得たい場合、あるいは公知情報から「怪しい」と判断した場合には、調査会社などの専門機関を利用しましょう。調査会社の調査方法は、官公庁情報や各種メディアの情報のほか、独自に反社データベースを構築して情報請求をするものなどさまざまです。

警察・暴迫センターへの問い合わせ

上記の方法を経て、危険度が高いと判断された場合には、確認したい取引先の氏名、生年月日(可能であれば住所)が分かる資料を用意の上、警察・暴力団追放センターへ相談しましょう。訴訟リスクを回避するためにも、自社だけで判断するのではなく警察・暴迫センターへ相談することをおすすめします。

反社チェック実施における注意点

ここまで反社チェックの方法・タイミング・頻度について解説してきました。次は、反社チェック実施における注意点についてお話します。

複数のチェック方法を組み合わせる

反社チェックの方法は多種多様ですが、何か一つの方法を選択するというよりは、できるだけ多くの方法を用いて厳重にチェックすることをおすすめします。

例えば、最初はインターネットを活用して自社調査を行い、怪しい部分がある場合には調査会社などの専門機関に依頼するなど、リスクを回避するためにも複数の方法を用いて徹底的にチェックを行いましょう。

頻度を決めて継続的に実施する

取引前に反社チェックを行ったからといって安心してはいけません。取引前には問題がなかったとしても、いつの間にか反社になっている場合も考えられます。年に1回など、頻度を決めて定期的・継続的に実施することが重要です。

個人事業主に対しても反社チェックが必要

反社は団体であるとは限りません。暴力団の構成員が、個人事業主として活動している場合も十分に考えられます。そのため取引先が個人事業主だからといって、反社チェックを怠ってはいけません。取引先が法人かどうかに関わらず、徹底して反社チェックを行うようにしましょう。

反社チェックができるツール3選

反社チェックの手間を大幅に削減し、かつ確実性の高いやり方が、反社チェックの専門ツールを使用する方法です。ツールによって、データベースが異なっていたり得意とする業種が異なるため、自社の目的に適したツールを見つけてみてください。

この記事では、3つの反社チェックツールを紹介します。

AUTORO反社チェック

AUTORO反社チェックは、企業のニーズや基準に合わせて柔軟に反社チェックを自動化できる反社チェックのRPAツールです。

ご利用中の取引先管理システムとの連携が可能で、すぐに自動で調査を開始することができます。調査結果を関係性の高いページに絞り込んで表示したり、検索証跡の自動保存もできるため、チェックに掛かる工数を抑えられます。

アラームボックスパワーサーチ

15日間無料トライアルで体験することができます。アラームボックスパワーサーチは、1社あたり500円から手軽に始められる「ワンコイン反社チェック」が最大の特徴です。また、リスク情報は過去3年分まで遡ってチェックすることができます。

他には、新聞、ニュース記事以外にも、SNS・ブログなどの情報まで調査可能で、情報を赤、黄色、緑の3段階で色分け表示することでひと目でリスクを判別できる直感的な管理画面になっています。

RiskAnalyze

2週間、30件まで無料で体験することができます。RiskAnalyzeは、国内最大級となるニュースメディア約700媒体からリスク情報を取得ができます。さらに、その上で危機管理の専門家が選別したデータを集積しているため、信頼性の高い情報提供が可能です。

国内だけでなく、500万件に及ぶ海外リスク情報も保有しているため、国内外のリスク情報を広範囲に調査可能です。

無料の反社チェックツールはある?

残念ながら、現時点では完全無料の反社チェックツールはありません。

予算が割けない場合は、まずは冒頭でご紹介したGoogleやYahooなどインターネット上の情報を検索、新聞記事のデータの検索などの方法で実施してみてください。

下記の記事では、無料トライアルができるツールを含め6つの反社チェックツールを紹介しています。どのようなツールがあるか気になる方は合わせて読んでみてください。

反社チェックをする人

反社チェックを無料で行うには?おすすめツール6選

RPAを使った反社チェックの進め方

「AUTORO 反社チェック」では、Google検索での反社チェックを一つひとつ手作業で行っていたものをRPAで自動化しています。

人の手で検索するのとは異なり、人為的なミスなく、スピーディーに反社チェックを進めることが可能です。具体的な仕組みとしては、チェックの取引先名・取引先代表者名を自動で検索でき、さらに担当者が目視でチェックしなければならない項目が自動的に通知されます。

その通知を基に追加調査が必要であるかは担当者が判断します。反社チェック作業に欠かせない、検索結果のデータ保存及び任意のフォルダ等への格納も自動で行うため、作業の手間がかかりません。

これまで一つひとつ手作業で行っていた作業に、RPAを活用することによって時間短縮し、「人による判断が必要な業務に集中する」という運用が可能になります。

「AUTORO反社チェック」の活用例

株式会社ニューズピックス様はAUTORO反社チェックを活用し、Salesforceとの連携で反社チェック・与信業務の自動化を行われています。

AUTORO反社チェックで業務を自動化することで、業務上・取引上のリスクを回避することに成功しています。また都度発生していた完了確認のコミュニケーションコストを排除できています。

Salesforce×RPAで反社チェック・与信業務を自動化

「反社かな?」と思ったときの対処法

それでは「取引先が反社かもしれない」と疑いがある場合はどのように対応したら良いのでしょうか。いくつの対処法について解説します。

警察・暴力団追放センターに相談する

反社と関わってしまった場合、怪しいなと思った際には、対応する社員の安全を確保するためにも早めに警察・暴力団追放センターに相談し、解決を図ることが大切です。警察や暴力団追放センターに相談すれば、対応の仕方や今後の解決策についてアドバイスをしてくれる可能性があります。

また、日頃から連携をとっておくことで、何かあった場合にはすぐに対応してもらえるかもしれません。

弁護士に相談する

反社への対応は、弁護士に相談することも1つの対処法です。弁護士に相談すれば、法的対処法なども視野に入れて対応してもらうことができます。また状況に応じて、警察や暴力団追放センターなどの専門機関にも連携して解決をはかることができるでしょう。

上司や周りに相談する

何か不審に思ったり、怪しいと感じた場合には早めに相談しましょう。上述の通り、警察・暴力団追放センター・弁護士もそうですがまずは身近な人への相談も大切です。1人で抱え込まずに、上司や周りの人にも相談するようにしましょう。

健全な企業経営には反社チェックが必要不可欠

反社チェックは、反社会的勢力との関わりを持たないために契約前や取引前に行うべき必要不可欠な業務です。

反社チェックを実施することは、企業の社会的責任であると同時に、仮に反社と取引をしてしまった場合、たとえ意図的ではなかったとしてもコンプライアンス違反企業として社会から厳しい目で見られてしまいます。自社への社会的信用が大きく揺らぎ、会社存続の危機にも陥ります。

上記の事態を防ぐためにも、自社に適した方法で、どんな取引先でも入念に反社チェックを行うように徹底していきましょう。